破産手続は司法手続であり、行政機関である消費者庁が網羅的に悪徳業者の破産手続における清算状況を把握しているわけではございませんが、例えば平成二十三年に破産手続が開始された和牛預託商法を営む業者の場合には、総額約二百四十三億円の破産財団から、公租公課は財団債権又は優先的破産債権として約九億六千二百万円の届出があり、そのほぼ全額が支払われ、労働債権につきましては財団債権又は優先的破産債権として約五億八千九百万円
何度もありましたように、公租公課一千二百億円の減免というのはうたっていますけれども、本当にそれが足りるのか。僕は、政府の追加支援も含めてやはり準備しておくべきだと思うんですけれども、これはもう種々質問もありましたので答弁は求めませんので、しっかりとそういう支援策を検討、準備をしておくべきじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
加えて、雇用調整助成金の、これがあったからこそ雇用を維持できたという、これは切実な問題でありますので、政府部内でもしっかりと主張してまいりたいと思いますし、資金繰りの支援とか公租公課の猶予についても是非与党の皆さんにも応援していただきたいと、こう思っておるところでございます。
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
ですから、当時から、無利息無担保の融資ですとか、雇用調整助成金の大幅拡充と延長、また公租公課の支払いの猶予ですとか、様々なことをさせていただいておるわけでございます。
次は、税金関係について質問に移りますけれども、実はヨーロッパにおいては、産業用電気料金に係る公租公課や賦課金、これは相当減免されていると聞きました。又は免除されていると。なぜこういうことをするかというと、製造業というのは国際競争力の維持をしないといけない。さっきも触れましたように、国内の雇用を守らなきゃならない。
労働者を取り巻く環境は大変厳しく、この十年間、実質賃金は上がっておらず、公租公課のみが上がる、手取りである可処分所得上がっていない状況であります。 その中で、特に子育て世帯における教育費の負担の大きさなどによって家計が圧迫されていることから、今回の児童手当の改正についてお伺いをしたいと思います。 児童手当の所得制限の見直し、検討されています。
加えまして、先日発表されました支援策におきましては、従前より観光関連産業の事業者に多く御活用いただいていた雇用調整助成金の拡充、延長、実質無利子無担保融資や公租公課の猶予といった措置のほか、緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対する一時金の上限の引上げといった措置が講じられており、特に一時金の上限引上げの措置につきましては、緊急事態宣言発令地域はもとより、それ以外の地域におきましても、緊急事態宣言発令地域
加えまして、この間も、資金繰りの支援、雇用の確保という意味で、政府を挙げて、無利子無担保融資の実施ですとか持続化給付金、また公租公課の猶予ですとか雇用調整助成金の拡充と延長もし、そうしたことで倒産に導かれないようにということは全力を尽くしているところでございます。
○参考人（安倍晋三君） 今指摘のあった支出についてはですね、事務所の日々の支出について、私の言わば預金から下ろしたものを秘書に預けておりまして、これは、食費やあるいは会合費や宿泊費やあるいは交通費、公租公課、あるいは歳費の返納、これ千二百万円あるんですが、そうしたこと等も含めて事務所が行っているということでありまして、その中から支出したものであるというふうに認識をしております。
特に、国際、国内の航空ネットワークを適切に維持確保する観点から、着陸料等の引下げ等を盛り込んだ支援施策パッケージとして実施しているところでありますが、航空業界からは、更に踏み込んだ公租公課の減免の御要望などをいただいており、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
また、公租公課については、大手企業への拡大、範囲を拡大することも、ぜひ強く求めていただきたいというふうに思っております。 次に、ＧｏＴｏトラベルについて伺いたいと思います。 今回、答弁者として、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身分科会長にもお越しいただきたいとお願いしたんですが、諸事情により来られないということで、きょうは内閣官房の方々、お越しいただきまして、ありがとうございます。
あと、公租公課についても同じようなことで、税制については、まだ、税制改正、年末に向けてでありますけれども、そうした要求は出しておりますし、大手の航空会社、ＪＲについても、これは政策投資銀行の特別な融資等々も駆使しながら、また、航空会社については、航空ネットワークのパッケージの対策もしながら、着陸料の軽減等々、一歩踏み込んだ形もやらせていただいておりますので、いずれにしても、公共交通機関というのは国民生活
て縮小されるおそれもあるというふうに思いますので、私は、引き続き、これらは感染状況をしっかりと見た上で、しかも、なかなか、これは観光も含めてなんですけれども、交通分野、運輸分野、まだまだ影響は長く続くと思いますので、それ以降もしっかりと延長を国交大臣として、これは関係するのは厚生労働省であったり、財務省も大変関係してくると思いますので、強く働きかけていただきたいというお願いとともに、あわせて、公租公課等
いろいろ難しい問題あるかと思いますけれども、公租公課の特例猶予、減免等々についても引き続き検討をしていただきたいと思います。 そして、やはり利用者の方が安全、そして安心して利用していただくことが一番でありますから、今、感染防止安全対策の中で、スーパーコンピューターの「富岳」を使って、公共交通機関の車内環境、空気清浄のシミュレーションを行っていると、こういうふうにお聞きをしております。
今般、航空業界から国に対して、更に踏み込んで、着陸料に限らず航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課の更なる減免の御要望をいただいているところでございます。 航空は、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、インバウンドに関する政府目標の実現など、ポストコロナの成長戦略の実現にも必要不可欠なインフラであります。
航空業界の方から、令和三年度には公租公課全体で約二千億円の支払が見込まれるというふうに聞いております。そのうち一千億円超の規模の軽減をお願いしますというふうに御要望をいただいているところでございます。 その趣旨も十分踏まえながら、国土交通省として最大限努力してまいりたいと考えております。
ただ、それとは別に、これまでも、観光関連の皆様については、雇用の維持と経営の継続ということで、これも繰り返し御答弁させていただいておりますが、雇用調整助成金の拡充と期限の延期等々をやらせていただいたり、また、持続化給付金の支給ですとか公租公課、特に旅館関係ではＮＨＫの受信料の猶予とか延期等々といったことをやっている。
○平口委員 航空の場合は特に影響が大きいので、単なる税金をまけてくれとか公租公課を後回しにしてくれとかいうふうなことでは十分ではないと思いますので、ぜひともこれから利子の減免ということについても考えていただきたいというふうに思います。
固定資産税などは、租税公課は約三百六十億円というふうにも聞いております。 大臣が今、交通運輸産業がエッセンシャルサービス、そしてエッセンシャルワーカーの方々、本当に頑張っていただいているというふうにおっしゃっていただいたので、所管大臣として、税務当局、財務当局、これからどのような姿勢で向き合われる覚悟なのか、教えていただければというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、短期の今言われた御要望については、これまで公租公課とかＮＨＫの基本料とか、そうしたものは相当程度対応していると思います。加えて、無利子無担保の融資につきましても、やはり今言われたように、旅館、ホテルというのは大手になると相当大きなビジネスサイズですので、当初、一億円だととてもじゃないけど意味がないと、三億まで広げてくれというようなお話もありました。
融資よりも、払わなければいけない公租公課とかＮＨＫの公共料金を少し猶予してもらいたいとか減免をしていただきたいと、そうした声に全力で今応えて実現をしているところでございます。 また、何とか事業を持ちこたえていただいて、ゴー・ツー・トラベル事業の一番の目的は観光客の皆さんの流れを取り戻すということです。
こうした中で、これまでも何度も繰り返してまいりました、国交省としては、その中でも事業の継続を何とかサポートしなければいけないということで、無利子無担保融資ですとか、雇用調整助成金もできるだけ多くの事業者に活用していただきたいということで要件緩和、簡単な申請ができますよというような動画も観光庁の予算で配信をしているようなところでございますし、加えて、公租公課の猶予とか、旅館というかホテルはテレビも多いですから
また、具体的に、航空機燃料税、空港使用料、こういった減免措置、あるいは駐機料なども含めましたいわゆる公租公課、こういったものに対してのお考えありましたらお願いします。お尋ねします。
四月十日の国交委員会でも私が要望しましたけれども、空港使用料などさまざまな公租公課の猶予のみならず、減免を求めるとともに、実質的には国内航空会社のみが負担している航空機燃料税のさらなる減免を求めます。